安倍晋三首相（自民党総裁）が8月28日辞意を表明しました。
安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙は、1日の総務会で新しい総裁の選び方や日程などが決まる見通しです。既に菅官房長官と岸田政務調査会長が立候補の意思を表明しており、石破元幹事長や河野太郎防衛大臣の動向がも焦点となっています。
では「ポスト安倍」として、次の総理は誰が、どのように決めるのでしょうか？ 今回は日本中が注目する自民党総裁選挙の仕組みと総理の選出方法を調べてみました。
与党第一党の総裁＝総理大臣
総理大臣は国会の議決（首班指名選挙）で決まります。
首班指名選挙では多くの場合与党第一党の党首や代表、総裁が総理大臣として選出されます。今回安倍首相が辞意を表明したことで、第一党の「自民党の次の総裁が誰になるのか」は「次の総理大臣が誰になるのか」とほぼ同じ意味を持っています。
現在自民党が国会で多数議席を有しているため、自民党の総裁選びは次の総理大臣に直結しています。 では、「誰が自民党総裁選に投票できるのか？」といった疑問も解説しましょう。
総裁選挙の投票権は誰にある？
衆議院選挙や参議院選挙と違い、総裁選は「自民党内」の選挙なので、自民党に関わる人しか投票権がありません。具体的には自民党の所属議員と自民党員・党友（とうゆう）が投票できます。
党友（とうゆう）とは自民党を応援する政治団体「自由国民会議」等の会員のことで、立場的に党員になりにくい著名な方などが党友になっています。
また総裁選の投票権を得るためには以下の条件を満たす必要があります。
- 満18歳以上であること
- 日本国籍を持っていること
- 総裁選挙の前2年連続で党費を納めていること
以前は「満20歳以上」でしたが、前回2018年の総裁選にあたっては、「満18歳以上」に変更になりました。また、党費を一定期間納めていることが条件のため、今から自民党員になっても総裁選挙が行われた場合に投票はできません。
「簡易型」総裁選とは？
しかしながら、今回の安倍首相の辞任に伴う総裁選びでは自民党の党員・党友も投票する機会がないと報じられています。自民党の党則では次のように定められています。
自民党党則 六条
１ 総裁は、別に定める総裁公選規程により公選する。
2 総裁が任期中に欠けた場合には、原則として、前項の規定により後任の総裁を公選する。ただし、特に緊急を要するときは、党大会に代わる両院議員総会においてその後任を選任することができる。
3 前項ただし書の規定により総裁を選任する際の選挙人は、両院議員及び都道府県支部連合会代表各三名によるものとする。 自民党党則より
今回の場合は？
安倍首相の自民党総裁としての任期は2021年9月まで残っているため、六条2項の「総裁が任期中に欠けた場合」となります。
通常であれば党員・党友を含んだ総裁選挙を行うことになりますが、2項の後段で緊急時には両院議員総会で選出できると定めており、その場合には簡易型として、自民党の衆参両院議員＋都道府県連ごとに代表3名が投票できることになっています。
党幹部からはコロナ禍にあることなどを理由に「政治的空白があってはならない」（森山裕国会対策委員長）などと、スピード選出を求める声が上がっています。
そのため、もし通常の総裁選挙ではなく両院議員総会が行われることになると、自民党の党員・党友はほぼ投票できないことになります。 2007年の安倍首相の辞任では党員・党友を含めた総裁選挙ではなく両院議員総会で次の総裁を選出しました。
【最新情報】
自民党は9月1日の総務会で安倍首相の後継を決める総裁選挙について、「緊急事態にあたる」として党員投票を行わず両院議員総会の場で国会議員と都道府県連の代表による投票で選出することを決定した。これにより今回の総裁選は都道府県連に3票ずつ、合計141票が割り当てられ、国会議員票394票との合計535票で争われることになった。
9/1(火) 13:03配信 FNNプライムライン
総裁選の日程は？
自民党は9月1日に総務会を開き、総裁選の日程や形式を決めます。「ポスト安倍」候補は総裁選に立候補するためには国会議員20人の推薦人を確保しなければならなりません。告示されると候補者同士の論戦を経て、投開票となります。総裁選に勝った候補が総裁に選出されます。総裁が途中で辞任した場合、任期は前任の期間を引き継ぐため、今回の場合は2021年9月末までというわけです。
総裁選の仕組みは？
【簡易型】両院議員総会の場合
選び方は２通りです。通常は党所属の国会議員と、全国にいる党員・党友による投票です。ただし、任期途中の退陣など「緊急」の時は党大会に代わる両院議員総会で後任を決めることができます。今回は緊急のためこのやり方を視野に入れて調整しています。
両院議員総会の場合、党所属の国会議員394人（衆参両院の議長を除く）と47都道府県連の代表各3人が投票をします。国会議員票394票と地方票141票の合わせて535票で争われます。
両院総会方式で総裁を選んだ例としては1998年の小渕恵三氏や2001年の小泉純一郎氏、07年の福田康夫氏や08年の麻生太郎氏などがあります。
投票で有効投票の過半数を得れば総裁に選ばれます。どの候補も過半数に達しない場合、上位2人の決選投票になります。立候補者が多くなれば、決選投票にもちこまれる可能性が出てくるため、決選投票も視野に入れた連携を探り合う展開になります。
党大会の場合
任期満了に伴う総裁選は党大会を開いて実施されます。党所属の国会議員と全国の党員・党友による投票になります。国会議員票と党員・党友による地方票の比率は同じです。投票権を持てる党員・党友のうち、党員は構成員としての義務を負うが、党友には義務はありません。自民党の党員数は2019年時点で約109万人おり、今回の総裁選で、この方式を採る場合は国会議員票が394で、党員・党友票も394に換算して、合計788票を争うことになります。
総理と総裁の違いは？
自民党ではトップの党首のことを「総裁」と呼びます。
国会で自民党が多数を持っている現状では、自民党の総裁を選ぶことは日本の首相を選ぶことになります。憲法67条の規定により首相（内閣総理大臣）は国会議員の中から国会の議決で指名されます。
自民党では「総理総裁」と呼ばれて、首相と自民党総裁が同義語だった時代がありますが、自民党の歴代総裁のうち河野洋平氏と谷垣禎一氏の２人は首相になれない「野党総裁」でした。
まとめ
今回は「ポスト安倍」として、次の総理は誰が、どのように決めるか？ 日本中が注目する自民党総裁選挙の仕組みと総理の選出方法をお伝えしました。
執行部へ簡易総裁選への異論は石破氏だけでなく、若手からベテランまで広がっているようです。小林史明青年局長もブログで「党員投票は郵便。コロナ禍でも密を避けながら意思表示は可能だ」と指摘しています。青年局長経験者は連名で党員投票実施を求める署名活動を始めた。ベテラン議員は「次の衆院選で勝つには党員投票で有権者に人気のある人を選ぶべきだ」と訴えます。
いづれの方法にせよ、新しい生活様式が必要なコロナ後の世界で、経済を成長軌道に戻す青写真を示せるリーダーが望まれます。
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